城之内 楊
株式会社ミツカル代表取締役社長
税理士業界を盛り上げるために、株式会社ミツカルでは日本で優良な税理士事務所・法人のPRを目的としたインタビューを実施しております。
今回は、給与水準が全国平均の1.4倍、学費貸与制度を実施するなど社員への還元に力を入れている株式会社綜合税経センター 栗山 隆史 先生に会社の特徴・魅力について話してもらいました。
- 税理士・司法書士・社労士・行政書士が集う総合事務所。
- 社員数97人・平均年齢39.14歳。
- 目指すところは「企業のための総合病院」
- 銀行経由で組織再編のような難しい案件が依頼される。
- マネジメント力のある社員が活躍。
- 働きながらの受験をサポート「学費貸与制度」。
- 無理な人事異動は行わない。
- 仕事の成果が還元される評価制度で業界平均1.4倍の給料を実現。
- 拠点ごとの人数増加や新拠点設立を検討中。
- マネージャー職を経験したい人やチャレンジ精神旺盛な人は大歓迎。
目次
株式会社綜合税経センターグループについて
税理士だけでなく、司法書士、社労士、行政書士と、専門家が集まって1つの事務所を構成しています。
グループ全体の人数は97人（内訳：本店70人弱・船橋18人ほど・つくば7人ほど）。
平均年齢は39.14歳。男女比は半々です。
本店が柏にあり、東京の秋葉原と船橋とつくばの4拠点です。
柏本店には各有資格者がおり総合事務所となっていますが、船橋は税務業務と労務業務のみですし、つくばでは税務会計単体を担っています。それぞれの拠点を柏のような総合事務所にしていきたいという想いがあります。
創業は40年弱前です。創業者（野村茂彦税理士）が亡くなった時、事務所存亡の危機でした。
亡くなる直前に私（栗山 隆史 先生）が税理士試験に合格したこともあり、所長亡き後はもう1人の税理士と共に、この事務所を続けてきました。その頃は顧問先にも頑張れと背中を押してもらい、なんとかバトンタッチしていけたという状態でした。
承継時の人数は30人弱。その頃は「やれることはなんでもやろう」という雰囲気があったので、厳しいながらもかなり活気があったのではないかと思います。
すでに税理士が多いのにさらに税理士を募集する理由とは
その理由は、税務1つでも多岐にわたる知識が必要であるためです。1人1人に専門性を追求してもらいたいですね。
目指すところは、企業のための総合病院です。
税経センターに来れば、病気を診断してくれて、それぞれの専門医がいる、というイメージを持っていたいものですし、お客様からもそのように感じてもらえたらと思っています。
外部の税理士と提携しても良いのですが、電話しなければ話ができないかすぐ隣にいるのかでは、聞きやすさが何倍も違います。
このような姿勢が評価されて、地元の銀行からも複雑な案件の依頼が来るようになりました。難しい案件が入り専門家が鍛えられるという、良いサイクルが出来上がっています。
銀行から紹介される案件について
銀行からの案件は組織再編が多いですね。
グループ企業を増やしていくのが一時期流流行しましたね。しかし増やしすぎると不都合も出てきます。それらを吸収・整理する業務です。
このような業務は顧問税理士1人ではなかなかやりきれないものです。当然、就業規則を統一するなどの業務も発生するために、司法書士や社労士もセットで業務にあたらなければなりません。
他にも、地主の人が法人を作り、その法人を活かして資産をうまく組み替えるという仕事の依頼や、事業承継の部分だけをスポットで依頼されることもあります。NPO法人のような事業会社でない案件も紹介されました。
いろんな案件が来ますので、チャレンジ精神の強い人には面白い職場だと思います。反対に同じことをしていきたい人にはマッチしないかもしれません。
活躍している社員の特徴について
活躍している社員はマネジメント力を持っています。
社内での仕事もそうですし、マネジメント力が顧問先へのアドバイスに繋がっていくと思うのです。
顧問先企業の経営者は、税務や財務よりも、社員のモチベーションアップの方法に興味を持っています。それに応えられるようにするためには、自分がマネジメントしてみないと分かりませんよね。
「他人のことがどうでもいい」「後輩が成功しようが失敗しようが関係ない」と思っている人は、顧問先へのアドバイスについても今ひとつになってしまうと思います。
同じ経営者の目線でいられるからこそ話が合うし、そうでなければ、この人に相談してもダメだと思われます。
どうすれば自分に部下がついてくるかを日頃から考えているか、部下の立場なら社内貢献の仕方という目線があるかどうかが重要です。
4〜5人の事務所だと、どう頑張ってもマネジメントの機会は作れません。マネジメントに興味がある人は、ぜひ一緒に働いてほしいです。
受験生をサポートする学費貸与制度について
キャリアを積む前段階では、待遇や給料が増えにくいものです。しかしそんな局面でも勉強をしっかりと続けてほしい。勉強に使う費用については、当社から貸付してもぜひやってほしいという想いがあります。
反対に、税理士試験やその他の試験を完全に諦めてしまう人には、居心地が良くない職場かもしれません。
他の人が遊んでいる間に勉強している人は、本当に応援してあげたいと思っていますし、早く合格して、それまでとは全く違う「税理士の仕事」を体験してもらいたいですね。
私（栗山隆史先生）も入社2年めの時に試験で全然結果が出せませんでした。そこで一旦仕事を辞めて受験勉強に専念しようかと迷ったことがあったのですが、結局仕事を続けながら勉強を継続しました。その理由は「税理士試験に合格したら、もう勉強しないのか」と自問自答し、絶対に違うと考えたためです。
大変なのは分かりますが、仕事をしながら国家試験にトライしていくという重要なことを皆さんがしています。それは誇りに思ってほしいです。
人事異動について
スタッフにとっても会社にとっても異動した方が良いという状況でない限りは、基本的に異動はありません。
個人個人に家庭の事情などあるでしょうから、異動できないのに無理やり異動させる、ということは今までありませんでした。
ただ、様々な経験を積んでほしいという理由で異動を勧めることは、たまにあります。たとえば船橋支店にいてはできないことがあり、船橋支店に行くからできることもありますので「ちょっと異動してみないか」と声をかけることもあります。
無理に異動させて辞めてしまってはお互いもったいないですから。移動が必要な理由について理解してもらわない異動は、今までにはないと思っています。
給与を高くしている理由
当社では他の事務所よりも1.3〜1.4倍ほど高い給与を支払っています。
以前は税理士などの科目手当を上乗せしていました。しかし、必ずしも科目をたくさん持っているから多く仕事をしているとも限りませんよね。合格科目数が少なくてもお客様をたくさん抱えて頑張っているのならば、モチベーションを高く持ってもらいたいと考えました。
そこで、自分の担当先の報酬総額が多くなると、月給や賞与に反映される仕組みを導入しました。開始してから10年ぐらい経ちますが、その結果が高い給与水準となって表れているのです。
また有資格者や管理職は年俸制にして、その人がしっかりと満足できる給与水準にしています。給与水準が低いから他社に行きたいとなるともったいないので、その仕事に応じた待遇にしていきたいと、役員全員が思っています。
営業目標はありませんが、営業担当が自分の力で取ってきたお客様については、一定のフィーを出すようにしています。こちらも成果を出せば還元される仕組みです。
事務所の未来像
税理士、司法書士、社労士、行政書士が1拠点にセットで常駐するような事務所を目指しており、これを達成するためには、1拠点あたり20〜30人が必要です。
それぞれの事務所を理想に近づけられたら、次は埼玉や神奈川などへの進出を検討しています。新規事務所をまとめられるマネージャー層を先行して育成することも必要ですね。マネージャー職を経験したい・拠点長としてエリアを統括したいという人にはぜひ仕事を覚えてもらいたいですね。大歓迎です。
求める人物像
どんなことでも新しい気持ちでチャレンジしたい・現状に満足せずいろいろなことを吸収したい人を求めています。
ぜひ我々と一緒に仕事から知識や経験を吸収して、自分を高めてください。
