税理士科目合格者は転職に有利？成功事例を紹介！

税理士試験は科目合格制をとっており、合格科目が合計で5科目になると税理士登録が可能になります。

税理士登録するためのルートは、5科目全てを税理士試験で合格する方法以外にも、大学院で執筆した税法論文を国税庁に提出して認定を受ける等、一定の要件を満たせば一部科目免除を受けて登録することもできますし、また公認会計士や弁護士の資格を取得して税理士登録するという方法もあります。

税理士業界の転職においては、税理士であることや税理士試験の科目合格者であることが一定の評価へとつながり、転職のタイミングで何科目合格しているか、かつ、どの科目に合格しているかということも重要視されます。資格試験の知識は業務に直結している部分がありますので、転職先の業務内容と合格科目を照らし合わせて転職活動をすすめていくことをおすすめします。

　そこで、本記事では税理士試験の科目合格者の転職について、成功事例を交えてお話していきたいと思います。

税理士科目合格者って何？

　税理士試験は年1回、8月上旬に全国の各試験会場で開催されます。試験は各科目2時間で60点以上を取れば合格とされてはいますが、競争試験であるため実際は上位10%前後の得点を取ることで合格できる仕組みとなっています。

税理士となるには税理士試験で会計科目2科目と税法科目3科目に合格する必要があり、まずは税理士試験の詳細をお話していきます。

●ある科目が一定の水準を超えている合格者のこと

税理士試験を受けて一度合格した科目は取り消されることはなく、その合格は一生涯有効です。

次回以降の試験において再度受験する必要はなく、受験申込用紙に合格済の科目を記入して合格通知書を添付することで、合格した科目の受験は免除されることとなります。

　税理士試験科目は大きく分類すると「会計」と「税法」の2種類に分かれます。会計科目の簿記論と財務諸表論は必須科目なので全員合格が必要です。

令和4年までは、受験資格として簿記1級を取得しているなどの一定の要件があったんですが、令和5年の税理士試験からは、会計学について受験資格が撤廃されて誰でも受験できるようになったため、今後は会計科目の受験者が増加することが予想されます。

また税法科目は全部で9科目あり、その中から3科目合格しないといけません。ただ、法人税法と所得税法のいずれかは選択必修となっており、どちらか合格する必要があります。

その他、相続税法、消費税法または酒税法（どちらか1科目のみ選択可）、固定資産税、国税徴収法、住民税または事業税（どちらか1科目のみ選択可）の科目から3科目を選択します。

　税理士試験では、科目によって勉強範囲が大きく違い合格レベルに到達するまでの勉強時間の目安も大きく違います。各科目とも合格率が上位10%前後であり一般的には難関試験と言われていますが、一度科目に合格すればその合格は取り消されることはなく、生涯有効です。

●税理士になるには必修2科目に選択3科目の合格が求められる

税理士試験は１回の試験で5科目全てに合格する必要はなく、何年にも渡って試験を受けて少しづつ取得していくことが可能です。

1回の試験で1科目ずつ受験することも可能ですし、2科目3科目と受験することも可能です。そのため、自身のペースで勉強を進めることができますし、仕事と勉強の両立もしやすい資格だと思います。

合格した科目は生涯にわたって有効なので、一つの科目を深く勉強して理解することができますし、また新鮮な気持ちで他の科目の勉強に専念できるというメリットもあります。ただ、税理士試験の合否の発表は毎年12月となっており、8月の試験が終わってから4ヶ月もの期間が空いてしまいます。

その間、勉強に手を付けないでいると、次の8月の試験に間に合わないことも考えられますので、8月に受けた科目の自己採点等をして、その手応えにより次はどの科目を勉強するのか（同じ科目なのか、違う科目なのか）、並行して複数科目勉強するのかなどを決めないといけません。

もし12月に良い結果がでなかったとしても、今までやってきたことは確実に力になっていますので、不合格科目は最初からやり直しという訳ではありません。必ず次に活きてきますので、次に向けてコツコツあきらめずに計画的に勉強しましょう。

税理士科目合格者は転職に有利か？

　税理士試験の科目別合格率は、どの科目もおおよそ10%前後です。税理士業界で働いていても税理士試験を受けない方もいるため、科目合格をしていると大きなアドバンテージになります。

ここでは、どのような科目に合格していれば転職に有利になるのかをお話していきたいと思います。

●必要な科目に合格していれば認められる

税理士試験は長期にわたる可能性があり、そもそも受験をしていないという人もいらっしゃいます。その中で税理士試験の科目を一部でも合格していれば、採用側はいちから指導することが不要であり、即戦力として見てもらえるので転職には有利です。

　事務所によってクライアントの業種は異なりますが、その事務所の業務において必要な知識や技術を事前に修得していると見られるので、科目合格者は採用率は高いでしょう。

また、税理士試験は長期に渡って勉強をコツコツと続ける必要がある資格試験なので、資格の取得を目指す方は勤勉な性格で、コツコツと積み上げていくことができる方だと見られることとなりますので、試験の結果である科目合格があることは転職で有利に働くことは間違いありません。

また、税理士資格を取得していれば、さらに幅広い選択肢をもって転職活動を行うことができるでしょう。

●会計実務学に合格していれば転職しやすい

　税理士試験の登竜門的な科目「簿記論」と「財務諸表論」の2科目に合格していれば、会計事務所などで重宝されます。

これらの科目に合格しているということは、会計の高度な知識があると判断されますし、業務的にも基本的な会計帳簿の作成や財務諸表の作成を任せることができますので、転職活動はスムーズにすすめられるでしょう。

税務の知識や経験がなくても、基本的な知識があるだけで採用側の指導コストの削減にも繋がりますので、複数の転職先が見つけられる可能性があります。そのため、会計科目に合格していればご自身に合った転職先が複数見つけられるかもしれません。

●何科目に合格しておいたほうが良いのか？

　科目合格数は多ければ多いに越したことはありませんが、顧問業務をメインサービスとして展開している事務所へ転職しようと考えているのであれば、まずは必修科目である「簿記論」と「財務諸表論」から取得することがベターでしょう。

なお、こういった事務所では、個人確定申告書の作成や法人確定申告の作成も業務としてありますので、次の科目選択として「所得税法」「法人税法」「消費税法」などが候補となります。

これらの科目に合格していると評価は高くなり、転職にはより有利です。また、顧問業務をメインサービスとする一般的な税理士事務所ではなく、専門性の高い資産税特化型の事務所などを希望されるのであれば、その専門性に合った相続税などの科目を取得しておくと有利になるでしょう。

税理士科目合格者が転職を成功させるためには？

　転職を成功させるためには、事前の情報収集が重要です。事務所によって必要とされる能力が違うため、ご自身の持っているスキルと照らし合わせてマッチする事務所を探す必要があります。

では、どのように情報を収集をすればいいのでしょうか。ここでは、転職を成功させるためのポイントをお話していきます。

●事前に事務所のリサーチをしておく

　会計事務所や税理士事務所の業務内容はさまざまです。地域密着型として地域の個人事業者や法人を中心に税務顧問サービスを展開する税理士事務所や、資産税や国際税務などの専門性の高いサービスを展開する業務特化型の事務所などもあり、ご自身がやりたいこととマッチしているかをを事前にリサーチしておきましょう。

公開されている求人応募の内容から、事前調査をすることはもちろんのこと、事務所のホームページやグーグルマップなどのクチコミ情報などからもしっかりと情報を集め、比較してから事務所を選ぶべきです。

●取得している科目に合わせて事務所を選ぶ

　合格した科目に関わる業務を行っている事務所であれば、採用される可能性は高くなります。先程もお話しましたが、顧問業務をメインサービスとする事務所では、「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「所得税法」「消費税法」の科目が重宝されます。

また資産税特化型の事務所であれば、「相続税法」は必須で、その他、「固定資産税」「国税徴収法」が評価されることもあります。このあたりの認識がズレているとミスマッチが起こってしまい、結果として不採用となることも考えられます。

そのため転職を希望する税理士事務所のメイン業務をよく確認してから応募するよう注意してください。

●実務経験があるならアピールする

　科目合格は採用不採用の判断材料のひとつですが、実務経験があるかないかも、大きな判断材料です。数ヶ月程度で入退職を繰り返している場合はマイナス評価となってしまいますが、数年単位の入退職でその理由やストーリーに説得力があるのであれば、プラス評価に繋がります。

税理士事務所での実務経験が1年以上あるのであれば、一通りの業務は経験していると見られます。

また、過去の勤務先での担当クライアントが数十件程度あり、業務もある程度一人でこなしていた場合などは、即戦力として扱われます。その際、具体的な成功体験やクライアントに喜ばれたエピソードなどがあれば説得力が増し、さらに採用される可能性が高くなるでしょう。

税理士科目合格者の転職成功事例について

　税理士試験の科目合格者が転職を成功させるためには、事前の情報収集をいかに効率よく行えるかが鍵です。

　ここでは、実際に転職サイトを利用して情報収集をして転職活動をした結果、転職に成功した事例を紹介していきます。

●30代：女性

• 希望条件：試験勉強をしながら働ける事務所を探していた

• 転職した結果：勉強両立に理解がある職場で、勉強時間を十分に確保

• ご本人の声：現場で学びながら、他科目の合格が目指せた

●30代：男性

• 希望条件：「簿記論」と「財務諸表論」の合格者が働ける職場を探していた

• 転職した結果：会計事務所で即戦力として採用

• ご本人の声：他の科目合格を目指しながら、会計事務所で働けた

　税理士資格の取得を目指すのであれば、ある程度、試験勉強に理解がある事務所に転職する必要があります。

税理士業界の一般的な繁忙期となる12月から5月は勉強時間が取りにくくなりますので、普段から残業が多い事務所は避けるのが無難でしょう。

また、税理士試験の直前期にはまとまった勉強時間がひつようとなりますので、試験の1、2週間前から試験休暇が取れるかどうかも事前に確認しておく必要はあるでしょう。

税理士の科目合格における転職への影響

　ここまでは税理士試験の科目合格があることで、転職がしやすくなることをお話してきました。ただ、転職がしやすくなったとしても事前の情報収集を怠って転職してしまうと、結果として待遇が悪くなることもあります。

　そこで、ここでは、転職にあたって科目合格は、待遇等にどのように影響するのかについてお話していきます。

●科目合格でも採用の際には評価される

　採用の際に税理士資格を取得していない場合であっても、科目合格分の評価は得られることがあります。ただ、事務所の方針によって変わってきますので、面接の際に質問などするようにしましょう。

科目合格をするのにも年間では相当な勉強時間が必要となり、科目によっては、おおよそ1,000時間の学習時間を確保する必要があり、資格試験としては難易度は高いと言えます。

そのため、科目合格者であっても評価されますし、税理士事務所への転職が成功する可能性は大いにあります。

●科目次第で収入アップに期待

　合格している科目によっては、転職の際に年収アップを約束してくれる場合があります。税理士試験の厳しさは税理士がよく分かっていますので、科目合格を勝ち取ったことがある方は優秀であると評価してもらえます。

そのため、より合格している科目が多いほど、年収アップや高待遇が期待できますし、将来の幹部候補として迎え入れられることもあります。

●科目によってキャリアアップが図れる

　取得している科目によって、将来性が変わってくることもあります。

例えば、事務所が法人顧問業務をメインに行っており、今後も法人のクライアントを増やしていきたいと考えているのであれば、法人税法や消費税法の科目合格があれば重宝されます。

事務所の方針を鑑みて科目選択をするのか、ご自身の興味ある科目選択合わせて事務所を選ぶのかで考え方は違いますが、将来的にどのような税理士になりたいのかをイメージして転職活動をするほうが、結果として良い転職ができるでしょう。

事務所によって、事務所としての成長のイメージや、得意な業務内容は異なりますので、事前の情報収集はしっかりとしておきましょう。

税理士の科目合格者が入りやすい転職先は？

　 事務所によって求める役割、スキルや人物像などは異なります。科目合格者が転職する際はご自身の希望と、相手方から求められるスキルが一致する必要があります。

　合格科目によって入りやすい事務所もあるため、ここではその特徴をお話していきたいと思います。

●会計事務所や税理士事務所

　簿記論や財務諸表論などの会計科目の合格者で年齢が若い場合は、考え方や仕事の仕方に癖がついていないため採用されやすいと考えられます。

「未経験者歓迎」と掲載された求人では、経験がなくてもいちから指導してくれることが多いため、基本的な業務をしっかりやりたいという方は、こういった事務所を狙うのもひとつの方法です。

「簿記論」や「財務諸表論」の学習で得た知識は、そのまま実務で活用できることも多いです。将来的に、働きながら税理士資格を取得するなら、こういった事務所もおすすめです。

●企業で経理や税務を担当する部署

　「簿記論」と「財務諸表論」の科目合格者は、一般事業会社でもその知識を活かすことができます。

会計帳簿の作成などのスキルが活かせる業務につくことができれば、経理業務であっても質の高い仕事ができるでしょう。

大規模な取引を行う企業ほど、会計帳簿作成のスピードと質が要求されますので、専門的な知識を持っていることにより多くの場面で活躍できるため非常に重宝されます。

●特化型の会計事務所

　税理士試験科目の相続税法に合格しているなら、資産税特化型の会計事務所に転職することも視野に入れてもいいのではないでしょうか。

平成27年以降の相続税申告から、相続税の基礎控除が大きく下がっており、今まで相続税の申告が不要であった層の方たちも相続税申告が必要となっています。実際、国税庁が公表している相続税の課税件数割合も平成27年以降は大きく増えており、以前は4%程度であったのが、平成27年以降は倍の8%程度となっています。

また地域によっては地価もここ数十年で大きく上がっており、相続税額が大きくなる申告も珍しくありません。

今後も業界的にも相続案件は増えていくと考えられますので、相続税法の科目合格があるのであれば、資産税特化型の事務所などに転職するのも、今後のキャリアの役に立つでしょう。

税理士科目別の転職事情について

　税理士試験は科目別に特徴があり、面接官はそこから応募者の考えや性格を読み取ろうとすることもあります。相手にいい印象をあたえるために試験科目を選択するわけではありませんが、なぜその科目を選択したのかの理由を応えられるようにはしておいたほうが無難でしょう。

　ここでは、科目別の転職事情についてお話していきます。

●「簿記論」と「財務諸表論」はどの会計事務所にも転職しやすい

　税理士試験の入門的な科目に当たる「簿記論」と「財務諸表論」は、基本的な実務に関わる科目であるため、最初に取得しておきたい科目です。これらの科目は実務に直結した科目であるため、合格していると業務に必要な知識が備わっていると認識され、戦力として活躍が期待されるでしょう。

ただ、知識だけでは仕事はできないので、その知識を実務に落とし込むように意識しながら仕事に取り組むことで慣れるのも早くなると思います。

また事務所によって仕事の進め方は違いますので、事務所のやり方に合わせて進めるようにしましょう。

●法人税法・所得税法・消費税法は会計事務所に転職しやすい

　「法人税法」「所得税法」「消費税法」は法人クライアントの実務に直結しやすいため、税法科目として人気がある科目です。

これらの科目に合格していると、税務顧問がメインサービスの事務所では即戦力として扱ってもらえます。

「法人税法」「所得税法」は税法科目の中で最もボリュームが多い科目となっており、これらの科目に合格していると評価としてはかなり高くなります。

また、「消費税法」は平成元年に創設された比較的新しい税法で、まだまだ大きな改正が入りやすい科目であるため、実務的にも大きな影響があります。ですので、「消費税法」の知識は実務的でも非常に役に立ちますので、科目合格であっても評価は高いでしょう。

●複数の科目合格者なら税理士候補として採用される

　「簿記論」「財務諸表論」と税法1科目以上に合格していると、もう少しで税理士であると評価されることもあるでしょう。

この場合、あと税法2科目に合格すれば税理士となりますし、また大学院に2年間通い、大学院で執筆した税法論文を国税庁に提出して認定を受けることができれば税法2科目が免除されますので、税理士登録ができるようになります。

　このようなことから、税理士資格を取得してほしいと考えている事務所は、勉強と仕事が両立できる環境が整えられていることも多いです。

まとめ

　本記事では税理士試験の科目合格者が転職する際に気をつけるポイントについて、下記の項目を解説してきました。

• ①税理士科目合格者って何？

• ②税理士科目合格者は転職に有利か？

• ③税理士科目合格者が転職を成功させるためには？

• ④税理士科目合格者の転職成功事例について

• ⑤税理士の科目合格における転職への影響

• ⑥税理士の科目合格者が入りやすい転職先は？

• ⑦税理士科目別の転職事情について

　税理士試験は5科目揃えるまで税理士とは名乗れず、その資格取得までに10年程度かかる試験です。国家資格の中でも取得するのは難関に分類される資格ではありますが、科目合格制をとっているため、仕事と勉強の両立も可能です。

両立するためには、職場や家族の理解が不可欠であり、もし現在の職場で残業が多いなど、勉強時間が多く取れないのであれば、よりよい環境にするため転職を検討することが必要です。

税理士資格を取得する前であっても、今までの経験や合格科目によっても、転職により年収、待遇や環境が良くなったという事例も多くあります。まずは転職サイトで情報収集をし、ご自身のなりたい税理士像をイメージしながら転職活動をすすめていきましょう。