城之内 楊
株式会社ミツカル代表取締役社長
・栄の一等地に事務所を構え、今年で創業52年目
・平均年齢が30〜32歳前後と非常に若い組織
・業界未経験者の採用率が高い
・税理士試験の受験費用を最大8割負担
・合計20日間の有給制度
・強力なバックアップ体制
・想い遣りと優しさのある社員ばかり
・社員の望むキャリアパスを叶えやすい組織体制
・経営理念と行動指針に共感できる人はぜひ来てほしい
目次
名古屋総合税理士法人の概要〜税理士も未経験者も大歓迎
52年前に先代が千種区の池下で創業し、6年ほど前に栄に移転しました。
従業員数はもうすぐ50人に達します。
男女比は5：5。
お客様受け持ちの担当者に限定すると、男女比は6：4です。
特に男女比を合わせようとしているわけではなく、良い人を採用した結果半々になりました。
平均年齢は30〜32歳前後。
一番若いスタッフは新卒の22歳で、一番年上は70歳です。
しかし70歳の人は1人だけですので、実質的にはその次の50歳程度が一番年上にあたります。
4年ほど前から新卒採用を開始していますが、第二新卒や試験勉強後の人が中心です。また業界未経験の人も採用しています。未経験者の人の方が割合としては多いですね。
スペシャリストを目指す人も歓迎していますが、マネージャーや経営ができる人・目指す人はさらに大歓迎です。
また、税理士を目指している人に来ていただくことも多く、そのような人には熱意があるという印象を持っています。今資格を保有していなくとも、これから税理士資格にチャレンジするならウェルカムです。
資格取得をサポートする福利厚生
専門学校の学費は一部会社負担です。
私（細江 貴之先生）が税理士試験に挑戦する際、受験費用が重荷でした。
そこで税理士合格を目指す人を支えたいという想いから、補助制度を取り入れています。
様々な制度を用意しており、受験費用の補助割合については下記のように定めています
＜受験費用の補助割合＞
50点以上：8割補助
50点未満：3割補助
点数で分けている理由はモチベーションにしていただきたいから。基本的には全員に8割を出してあげたいと思っています。
今年の受験生は社内で10人を切る程度。社員数が50人程度ですので、受験割合は多いのではないでしょうか。
当法人に入所してからの税理士資格取得者も複数います。
残業時間は月20時間台後半で、残業を推奨しているわけでもありません。勉強時間は比較的取りやすい環境だと思います。
また成果を上げる社員ほど残業時間が短いこともあり、成果を上げながら税理士試験にも合格する傾向にありますね。
また、試験休暇のような制度も取り入れています。
＜名古屋総合税理士法人の有給制度＞
有給最低17日間付与（入社半年後）
夏季休暇3日（5月〜10月に自由に設定可能）
合計20日間の休暇が自由に取れる
税理士試験の直前に1週間休んで山籠りをした経験から、このような制度を取り入れました。ただし受験者とそうでない人で不公平になるといけませんので、試験休暇とはしていません。
さらに、有給を付与しても取れないと意味がありませんので、12日間は強制的に休ませる有給管理をしています。休みやすい環境ができているのではないでしょうか。
社内のバックアップ体制について
チーム制を敷いており、チーム内でチームリーダーを中心に全部解決するようにしています。
当法人の行動指針のうち、2つが「想い遣り」と「共育」です。
想い遣りとは、相手の立場に立って、してほしいことを考えること。
共育とは、説明しても相手が理解できないなら、あなたの説明が分かりにくいと教えられている、教えさせてもらうという気持ちでいることです。
これらは行動指針として社内ルールを徹底していますから、社内のバックアップ体制は非常に強力だと思います。
何のためにうちの会社があるのか、何のために仕事をしているのか、どこに向かっているのかが分からないと、力を十分に発揮できないでしょう。
同じ方向を向いて一緒に歩んでいくことは、一番大事だと思っています。
活躍している社員の特徴
全社員に共通しているのは、想い遣りと優しさです。
行動指針に共感できる人を採用していますので、みんな想い遣りがありますし、みんな優しいです。
体育会系の社員はおらず、どちらかというと文化系でおとなしめの社員が多いですね。
その中でも活躍する人は、目的を持って自分で力をつけ「お客様のために役立ちたい」という想いが明確です。
また行動力がある人も活躍しています。まずはやってみようというチャレンジ精神のある人は伸びていく印象です。
求める人物像
経営理念と行動指針に共感できる人に、来ていただきたいと思っています。
当法人の経営理念は「お客様の明日を創造し、それに関わる人の明日を豊かにするクリエイティブなアドバイザーを目指します」というものです。
お客様の未来創造を通じて、お客様だけではなく我々や社員、取引先、さらには地域経済、日本全体を良くしていくという社会貢献だと意識できる人を強く求めています。
仕事を片付けるという意識ではなく、お客様に貢献することで世の中の役に立っている、お客様の家族や私たちもみんな豊かになるという気持ちで仕事に臨んでいただきたいのです。
我々は画一的なものを売っているのではありません。
提供する人や提供の仕方によって、お客様の業績や行動が変わってきます。
世の中を変えられる、とても大事な役目を社会インフラとして担っているのです。ですから生半可な気持ちではなく、真剣に取り組んでほしいのです。
望むキャリアパスが叶う組織体制
当法人では「事業コンサルティング部（お客様担当）」「メンバー支援部（書類作成や総務的業務）」「資産税部」の大きく3つのチームに分かれています。
これらとは別に、補助金や経営計画作成、M＆A、節税のようなチームが横断的にあり、上記のチームと兼任してもらっています。
チーム（事業部）への所属は任意かつ希望制で、お客様担当者や相続担当者、総務担当者などが集まって、横断的に1つの事業部を形成しています。
その中でM＆Aの案件や補助金の業務などを行っている、という形です。税務をやりながら相続やM＆Aなどにもチャレンジできる環境を整えているのは、総合的に成長してほしいと考えているためです。
ただし一気に取り組んでも身につきませんので、途中変更は年1回に限定しています。また、たとえばお客様担当をしながら経営計画をするという場合は、この2点に集中してもらっています。その他の業務に同時並行でチャレンジすると、知識が広く浅くになってしまいますので。
本人の望むスキルを身につけられるキャリアパスを考えた結果、このような事業部体制を採用するに至りました。
お客様に少しでも良くなっていただくにはどうしたらいいか、私自身が勉強し、社員に対して毎週発信しています。激しい社会情勢の変化などを社員からお客様にお伝えすることで、お客様の明日を創造したいのです。
私自身が真剣に取り組んでおり、社員も同じように感じてくれていると思います。
名古屋総合税理士法人の将来像
当法人が存在することで、名古屋が良くなり、日本が良くなる。
社会にどれだけ貢献できるかが当法人の目指すところです。
お客様へのお役立ちを通して、お客様の社員さんや地域経済などに還元していきたいですね。
その結果として当法人の規模は大きくなるだろうと予想しています。
ただし規模を大きくすることが目的ではありません。お客様へのお役立ちの後からついてくるという感覚です。
教育についてどのような取り組みを行っていますか？
私たちの事務所では、税務通信のような教育ツールを活用しています。
さらに、育成講座の受講や書籍購入のサポートを行い、スタッフの知識向上を後押ししています。また、月に1回、所長である私自らが勉強会を開催し、直接知識を伝える機会も設けています。
