BIG4・従業員規模別の税理士法人の平均年収ランキング。年収を上げるための方法も徹底解説！

はじめに

税理士とは税理士法に定められた国家資格を所有する税務に関する専門家です。
税理士資格の合格率は15％から20％と言われる難しい試験を通って取得できる資格です。（2021年度の税理士試験合計合格者数は5,139人で、合格率は18.8％でした。）

なぜ、多くの人が税理士を目指すのでしょうか？　税理士は、社会人として働きながら資格を取得できる資格で、高齢まで安定した高収入が得られることが挙げられます。

この記事では、税理士として平均年収、BIG4税理士法人だけでなく従業員別の税理士法人の平均年収、次に税理士として年収をあげる方法を解説します。

年収を上げる選択肢は、BIG4に転職する以外にもありますので、年収を上げる方法や他の税理士法人の年収が気になる方は是非チェックしてみてください。

税理士の平均年収

税理士を目指す大きな理由の1つが高収入ですが、実際に税理士の平均年収はどれくらいなのか最初に見てみましょう。

厚生省の「賃金構造基本統計調査」によると2021年度における公認会計士・税理士の平均年収は約658万円です。（男性：691万円　女性：578万円)

国税庁「令和3年分、民間給与実態統計調査」の調査によると、2021年の給与所得者の一般年収は、平均給与443万円（男性：545万円　女性：302万円）です。

平均年収と比較した場合、税理士の給与は高水準であると言えます。

【年齢別】税理士の平均年収

税理士の年齢別の平均年収を見てみましょう。

年収のピークは40代後半～50代の頃となっています。

【男女別】税理士の平均年収

下記は、年齢別に性別を加味した表となります。

女性の平均年収は、男性に比べて低くなっています。

これは結婚や出産による休職などにより昇格の機会を逃していることが考えられます。

しかし、税理士業は復帰もしやすく、開業税理士であれば、60・70代まで業務ができるため、安定してた生活ができます。

近年女性の開業税理士も増えており、有名な事務所には

東京の税理士法人FLAIR

福岡の伊藤会計税理士事務所

などがあります。

業界の中でも講演・メディアにも多く出演している注目税理士事務所です。

BIG4税理士法人の平均年収ランキング

まずは、グローバル事業に展開する4大国際監査法人（BIG4)の税理士法人のPwC税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人の平均年収をみてみましょう。

BIG4はグローバル展開のなか、日本国内の監査法人と提携し、日本でも税理士法人を設立しています。

これらの4法人はBIG4税理士法人と呼ばれ、国内の税理士法人の最大手です。BIG4税理士法人を特定した年収の情報は公示されていないため、各法人の平均年収については、就職・転職サイト「openwork」のデータをご紹介します。

こうしてみるとBIG4税理士法人間の年収の違いはあまりないようです。

次に、各BIG4税理士法人の平均年収の詳細について見ていきましょう。

BIG4については、明確に職階が決まっていて、職階によって大きく年収が変わります。一般的には、マネージャーになると残業代がなくなり年俸となります。

【1位】PwC税理士法人

PwC税理士法人は、世界157カ国で展開している1849年にロンドンで設立されたプライス ウォーターハウス クーパース(PwC)のメンバーファームです。PwC税理士法人は従業員数が約680人です。

2020年度のUniversum社による"World’s Most Attractive Employers”(世界トップレベルの大学生、大学院生の就職人気ランキング)においてグローバルビジネスランキング8位となっています。

コンサルタントの年収は953万円と高いのですが、税理士の年収は570万円と他のBIG4と比較しても低いことが分かります。年収を上げるためには、税理士としての仕事だけでなく、コンサルティングの能力も求められる職場だと考えられます。

【2位】KPMG税理士法人

KPMG税理士法人は従業員数が約750人で、2004年に設立された法人です。1870年にイギリスで設立され、世界154カ国で事業を展開するKPMGのメンバーファームです。

2020年度のUniversum社による"World’s Most Attractive Employers”(世界トップレベルの大学生、大学院生の就職人気ランキングにおいてグローバルビジネスランキング12位です。

KPMG税理士法人の全体の平均年収は767万円、税理士の平均年収は887万円となります。会社の他の役職と比較しても年収は高く、他のBIG4税理士法人と比較しても年収は高いので、税理士として高年収を獲得したい方には最適な職場 だと考えられます。

【3位】デロイト トーマツ税理士法人

デロイトトーマツ税理士法人は従業員数が900人以上で、2002年に法人化されました。

1968年に初の全国規模の監査法人として設立された等松・青木監査法人がイギリスおよびアメリカの会計事務所デロイトトウシュと1975年に提携して設立されたデロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)のメンバーファームです。　世界150カ国で事業を展開しています。

2020年度のUniversum社による"World’s Most Attractive Employers”(世界トップレベルの大学生、大学院生の就職人気ランキング)においてグローバルビジネスランキング5位 となっています。

デロイトトーマツの税理士法人の全体での平均年収は756万円に対して、税理士の平均年収は高く、828万円になります。

【4位】EY税理士法人

世界140カ国に展開する1849年にイギリスで開業したアーンスト&ヤング（EY）のメンバーファームです。EY税理士法人の従業員数は約800人です。

2020年度のUniversum社による"World’s Most Attractive Employers”(世界トップレベルの大学生、大学院生の就職人気ランキング)においてグローバルビジネスランキング7位 です。

EY税理士法人の平均年収は751万円で、税理士の平均年収は795万円になります。

従業員別の税理士法人の平均年収

大手税理士法人（従業員：100人以上）

従業員数が100人以上の税理士法人を大手税理士法人と呼びます。

BIG4に次ぐ規模の大手税理士法人には海外のセカンドティアと呼ばれる事務所と提携している事務所があります。

税理士法人山田＆パートナーズは世界5位のグラントソントン・インターナショナルと提携しています。他には太陽グラントソントン税理士法人や、BDO税理士法人などが代表例です。

日本の上位50位内の独立系税理士事務所として、全国展開している日本経営グループ、朝日税理士法人、辻・本郷税理士法人、税理士法人チェスター、税理士法人TOTAL、税理士法人松本、ひかり税理士法人があります。

その中でも東京のTOMA税理士法人、埼玉の税理士法人第一経営、名古屋のグロースリンク税理士法人、福岡のアップパートナーズなどの平均年収を見てみましょう。

大手事務所の平均年収は、全国展開していなく、地方展開している税理士法人でも業界平均の450万円を超えている事務所が多いことが分かります。

中堅税理士法人（従業員：30人以上100人未満）

次に従業員100人未満の中堅税理士法人を見てみましょう。

中堅税理士法人で働くメリットとしては、若いうちから責任のある業務を経験できることです。そして組織的に職階が少なく、フラットな事務所が多いため平均年収は高くなっています。

いくつかの事務所の平均年収を見てみましょう。

大手でなくても年収の高い事務所が多くあることがわかっていただけますでしょうか？　

転職の際は、大手に絞らず広く事務所を選択に入れ、自分に合った事務所を探すことが大事になります。

従業員30人未満の税理士法人の平均年収

従業員が30人未満の事務所は、小規模事務所に分類されます。小規模事務所は、従業員数が少ないため、事務所の関わっている案件について幅広く関与できます。

また小規模でも、業務を特化することにより業績アップを狙っている特化型税理士法人もあります。近年は、資産税に特化した税理士法人が事業を拡大しています。

資産税とは、「相続税」「贈与税」「譲渡所得に係る所得税」等の総称です。相続や土地の売却といった臨時発生的に発生したら課せられる税金で、課税対象額が大きいことで知られてるため特化した税理士法事務所が人気となっています。

税理士法人タクトコンサルティングや、税理士法人チェスター、税理士法人レガシィ等が挙げられます。

それ以外に、業種特化型としては、医療分野に特化した事務所、国際税務に強い税理士事務所があります。

特化した税理士事務所は案件の額が比較的大きいため、事務所は小さくとも特化した専門家が多く所属し、アソシエイトスタッフクラスで500〜 600 万円、パートナークラスの税理士であれば1000万円の年収と言われます。

いくつかの特化した事務所を紹介します。

アンカー税理士法人は、​​​​相続税・譲渡税・譲渡所得税などの資産税業務と企業再生やM&Aなどの経営コンサル業務に注力しています。

A&Kパートナーズ税理士法人は、東京世田谷にある地域密着型の企業経営支援に特化した事務所です。

アンカー税理士法人とA&Kパートナーズ税理士法人は専門家を採用しているため平均年収水準は大変高くなっています。

地方に根付いた特化事務所を次にみてみましょう。

税理士法人アクセスは、大阪・京都に事務所を持つ経営支援に特化した税理士事務所で、​​補助金・資金調達・経営向上計画など企業生産性向上をサポートする公的認定支援機関です。

辻・重見税理士法人は、全国に先駆けて企業支援体制を整えたスタートアップ都市・福岡の税理士事務所らしく、スタートアップを創業３年以内のアーリーステージに特化した税理士事務所です。

BIG4への転職

年収を上げたいのであれば、BIG4への転職は一つの手段になります。 大手税理士法人・BIG4のクライアントは、グローバルに事業を展開する上場大手企業の総合商社、大手製造業、大手金融機関や外資系企業等が中心です。

そのため手がける案件も移転価格などの国際税務や海外進出の投資スキーム、M&Aなどコンサルなど専門性を要する案件が多数となっています。一つのクライアントに対してチーム制でサービスを提供することも特徴です。

専門性の高い業務が多く、案件毎の報酬単価が高くなるため、税理士の年収水準も高くなります。

また、BIG4税理士法人役職で年収が大きく変わります。

• 【役職ごとの年収】
• アソシエイト： 500～700万円
• シニアアソシエイト： 700～800万円
• マネージャー： 900～1,300万円
• シニアマネージャー： 1,200～1,500万円
• パートナー： 1,500万円以上

BIG4は、世界的にトップレベルの大学生、大学院生の就職人気ランキングの常に上位を占める大人気の就職先のため、競争率が高いため転職の難易度は高いことが特徴ですが、他の候補者と比較して資格そして経歴が高い場合は、転職することが可能です。

上場企業で税理士として転職する

上場企業で税理士として転職することも、年収を上げるための選択肢の一つになります。 上場企業の多くは、社内の税務チームを持っていることが多く、税理士資格を活かして企業内でスペシャリストとして活躍することもできます。

年収は500～800万円、役職が付けば1000万円以上も可能です。

税理士を募集している上場会社も多くあります。税理士資格を保有している場合、転職の難易度はBIG4程高くありません。

開業税理士になる

年収を上げるために、独立開業するという選択肢もあります。クライアントが獲得できなければ年収が減るリスクがある反面、自分の経営努力次第で年収をアップできます。

税理士として独立をした場合の年収は、勤務税理士より多く、700〜1000万円くらいと言われます。

開業は、営業力と経営力が大切ですが、その上に自分の得意分野があり、付加価値のあるサービスを提供する自信があるならば、年収はあがります。

税理士として開業することは、税理士資格があれば可能です。しかし、税理士としての業務だけでなく、開業資金の準備、そして開業に成功するための十分な計画を立てることが大切ですので、難易度は高めとなります。

既存事務所で付加価値業務を行なう

付加価値業務を実施することで、年収をあげることができます。

資産税業務や財務コンサルティング、バックオフィス改善など、税務以外の付加価値業務を実施することで、年収のアップにつなげることができます。

他の税理士との差別化を図り、付加価値の高い税理士になれれば、年収も上がります。

しかし、この選択は既存の事務所に付加価値業務がある場合のみの選択です。

他税理士法人への転職

Big4以外の大手税理士事務所や中堅税理士事務所、または特化型の税理士事務所へ転職することで年収が上がることも考えられます。

またこの選択には、収入だけでなく​​、各事務所の業務内容や企業カルチャーなどを分析して、またご自分の分析をした後に、ご自分にあった税理士法人を探すことが大切となります。

高年収の税理士法人に転職をしたい場合はまずは大手税理士法人です。専門性・スキルを磨きたい場合は中小の税理士法人。特化型税理士事務所に転職することで、専門知識を生かして高収入を得ることもできます。

転職で失敗しないための方法

ホワイト税理士事務所の特徴を知る

ホワイトな税理士事務所がどうかを見極めるには、求人票の平均残業時間、福利厚生、平均年収、MAX年収や社員の口コミを確かめることが重要です。

以下に、ホワイト企業の特徴を挙げていますので、転職の際に参考にしてください。

• 〈ホワイト企業の特徴〉
• 業界平均年収450万円以上
• 月の平均残業時間が25時間以内
• 離職率が5％以下
• 評価制度が明確であり、定着している
• 研修制度が充実しているかつ受験生が多数在籍している
• 所長や人間関係の悪い口コミが無い

転職エージェントを利用する

ご自分のご希望にマッチングする税理士法人に転職するには、税理士法人の詳細情報とまた自身の市場価値を把握することが第一歩です。

税理士法人は事務所によって年収や待遇、環境が大きく異なります。募集要項だけでは分からない事務所の情報を転職エージェントに確かめることは大切です。

また、転職活動を進めるにあたり、ご自身の市場価値を知っておくことが大切です。　転職エージェントと面談することで、他の候補者との差別化をして面接に望むことができます。

おすすめの求人サイト

今回は税理士・科目合格者におすすめの求人サイトを紹介いたします。

ミツカル

ミツカルは税理士・科目合格者に特化した転職サイトです。

ミツカルに掲載されている事務所は、すべてミツカルの審査が通った求人のみが掲載されているので、ブラックな事務所の求人は一切ありません。

税理士事務所のインタビュー動画も掲載されており、事務所の雰囲気や代表の考え方など、様々な情報を確認できる部分も特徴の一つです。

税理士事務所で働きたい方にはおすすめのサイトになります。

税理士事務所の求人が多い一方、BIG4や上場会社、コンサルティングファームなどの求人は少ないです。

REXアドバイザーズ

REXアドバイザーズは税理士だけでなく、公認会計士・経理・財務の転職に特化した転職サイトです。

税理士事務所だけでなく、大企業の求人やコンサルティングファームの求人があります。 そのため、大企業で税理士として安定した働き方を求めている方や、コンサルティングファームで税務のスペシャリストとして働きたい方には、おすすめの求人サイトです。

MS-Career

MS-Careerは、管理部門・士業に特化した人材会社（MS-Japan）が運営する求人サイトになります。

税理士事務所だけでなく、BIG4、上場会社、コンサルティングファームなどの求人も多数あります。

他のサイトと比較して、求人数も多く幅広い年代や地域の方にも対応しているのが特徴の一つです。

まとめ

転職をする際に何を考えますか？　まずは年収という方が多いかと思います。

一般的に、中小規模の税理士法人に比べて、大手の税理士法人に勤務した方が、給与が高くなりますが、大手税理事務所では人数も多く昇進することは大変です。

また、将来の独立開業を考えている税理士の方にとっては、専門分業化が進んでいる大手税理士法人は不利になることもありますが、逆に大手税理法人ではご自分の専門分野に磨きをかけることができます。

高年収の税理士法人に転職をしたい場合はまずは大手税理士法人に、独立やスキルを磨きたい場合は中小の税理士法人に、また専門知識を生かして高収入を得るならば特化型税理士事務所に転職することが考えられます。

税理士法人の規模によって、給与だけでなく、仕事をする案件も大きく変わりますので、将来ご自分がどうなりたいかしっかりと考えてから、ご自分の希望にあう企業に転職するために転職エージェントを使ってみるのはいかがでしょうか？