【優良事務所インタビュー】日本最大級グループ!専門性と人間性が光る:日本経営ウィル税理士法人

#インタビュー記事
執筆 ・ 監修

城之内 楊

株式会社ミツカル代表取締役社長

株式会社ミツカル代表取締役社長。 1990年生まれ。20代では士業向けのコンサルティング会社(株式会社アックスコンサルティング)で最年少役員として8年間勤務。これまで、3,000以上の税理士事務所のコンサルティングや士業向けのセミナーに複数登壇。さらにはスタートアップから上場企業まで外部顧問や役員としても活躍する。 退職後、税理士業界を活性化するために、税理士事務所の採用支援サービスを展開する株式会社ミツカルを創業。ミツカルでは年間2,400名以上の税理士事務所の求職者をサポート。審査基準を通過した優良事務所のみを紹介しており、ミスマッチのない転職支援を行っている。

税理士業界を盛り上げるために、株式会社ミツカルでは日本で優良な税理士事務所・法人のPRを目的としたインタビューを実施しております。
今回は、日本最大級の事務所で有名、高いコミュニケーション能力と他部署との連携で益々の躍進をみせる、
日本経営ウィル税理士法人の代表社員税理士 東 圭一先生に会社の特徴・魅力について話してもらいました。


インタビューのまとめ
・大阪本社を拠点に、東京と大阪を中心に広範な地域にサービスを提供。各事業部には独自の専門性がある。
・申告書や決算書の作成に留まらず、お客様の経営課題の解決に焦点を当て、適切に伴走
・専門性とコミュニケーション能力をバランスよく育てる教育制度を導入
・評価制度では専門性とコミュニケーション能力の両方を評価し、個々の社員の成長をサポート
・未来の税理士に必要なスキルと柔軟性を持つ個人を歓迎

事務所のご紹介をお願いいたします

日本経営ウィル税理士法人は、大阪に本社があり、東京と大阪を中心に、静岡から東側が東京、名古屋から西側を大阪がカバーする税理士法人です。
地域に密着したビジネスを提供し、各事業部が独自の特徴を持っています


(インタビューの場所東京オフィスは)情報セキュリティに関する税理士法人の重要な課題に対処するため、完全に部屋ごとの遮断をしてます。
各部屋の独立性はお客様のデータ保護に寄与し、コンサルティング部門の増加に伴い、オフィスの面積は狭くなりつつありますが、
在宅勤務やフレックス制度の導入により、オフィスの拡張を一時的に見送っています。


仕事は、申告書や決算書の作成に留まらず、 お客様の経営課題の解決に焦点を当てています
経営者との対話は、対面またはWebの場合に応じて 異なり、お客様の真の悩みを引き出すために適切なアプローチを選択します。


東京オフィスは、ワンフロアでの連携を重視し、最近ではWebの普及に適応し、オフィスの広さについても柔軟に検討しています。
将来的には、働き方の柔軟性を高めるために、オフィスの配置や拠点戦略を再検討する可能性もあります。


東京のオフィスについて、より詳しく教えてください

東京オフィスでは、主に以下の部門が活動しています。
1. 医療事業部 :診療所の会計を専門に扱っており、医療関連企業に特化したサポート
2. 病院事業部 :病院経営に焦点を当て、病院向けの専門的な会計および税務サービスを提供
3. 介護事業 :介護施設が主要クライアントで、介護事業に特化した会計および税務支援を提供
4. トータルソリューション事業 :幅広い業種のクライアントに対して包括的なサービスを提供し、会計や税務のニーズに応える

東京のオフィスは急速に成長し、お客様からの案件依頼が増加しています。
また、毎年新たな顧問先を迎え入れており、特に診療所以外の部門では新規開業が頻繁に行われています。
このため、税理士法人として、顧客のニーズに合わせてWebミーティングと対面ミーティングの両方に柔軟に対応しています。


優秀な方が多い印象です。社内で意識していることはありますか?

専門性は重要ですが、専門性だけがあれば良いのではありません
最も大切なのは、お客様の抱える課題を理解し、的確に対話する能力です。
経営課題は通常、1人の専門家だけでは解決できません。
幅広い課題に対処するために、情報共有とコミュニケーションスキルが欠かせません


当社の大規模なグループには、多くの専門家が在籍し、各自が専門知識を提供できます。
この多様性が、ワンストップで多彩なサービスを提供する利点です。
コミュニケーション能力が求められるのは、お客様のニーズを簡潔に伝えるスキルです。
何を伝えたいのかを他の部門に明確に表現できることが必要です。


スキルの向上は難しいですが、お客様のフィードバックを受けて改善に努めています
アンケート結果から指摘事項を抽出し、コミュニケーション能力を高めるための取り組みを行っています。


専門性とコミュニケーション能力はトレードオフの関係にあります。
新卒者は通常、コミュニケーションスキルに欠けることがありますが、中途採用者やキャリア採用者は高度な専門知識を持っています。
この業界では高度な専門性が求められますが、同時にコミュニケーション能力も欠かせません。


教育制度はどのように行ってますか?

教育面では、キャリア採用者には専門性よりもコミュニケーション力を育てる方針です。
最初は金融機関向けの勉強会やお客様向けの勉強会で失敗しても問題ありません。
先輩がフォローします。その後、ルート営業にコミュニケーション力を活かしてもらいます。


一方、新卒採用者はコミュニケーション能力がある傾向があり、専門性を重視します
しかし、業界によって求められる専門性は異なります。
それゆえ、各事業部で専門性を養うためのカスタマイズされた育成プランがあります。
新卒から5年目までには自分の専門性を決定し、それに向かって専念します。


内外の教育プログラムでは、研修やフリーな学びの機会が用意されています。
選択と集中が大切で、中途半端な知識や能力ではお客様から信頼されません。
情報収集力や業界内のニッチな知識も必要です。


自己成長の過程で、何を優先し、何を捨てるべきかの判断が重要です。
全ての能力を身につけるのは難しいため、専門バカではなく、
自分が目指す専門性に集中し、他の領域については専門家に頼む柔軟さが求められます


教育制度について
・中途採用:専門性は備わっているため、コミュニケーション醸成を重視
・新卒採用:コミュニケーション能力を採用でみているため、教育は専門性を重視
・外部の研修や勉強会は基本的に、自由に参加ができる仕組み

評価制度について教えてください

評価制度は、専門性とコミュニケーション能力のバランスを重視しています。
専門性は重要ですが、過度な専門化は避け、行動力と協調性を育てるための評価基準を設けています。


コミュニケーション能力は特に重要視しており、日常業務から尊敬される行動規範を身につけることを奨励しています。
同僚や他のチーム、事業部、さらにはコンサルタントとの協力によって、自分の領域を超えて協力し、情報を共有することが評価の対象とされています。


初年度から5年目までは、各事業部での専門性の向上が重要視されます。
ただし、専門性は業界や分野によって異なるため、個別の育成プランが提供され、自分の専門性を伸ばすことがサポートされます。


評価制度は専門性とコミュニケーション能力の両方をバランスよく評価し、
個々の社員が専門家として成長し、お客様に最高のサービスを提供できるようサポートしています。


日本経営ウィル税理士法人が今後、目指していることはありますか?

具体的には、事業部ごとに異なる展望や計画が示されており 、医療事業部や病院事業部などがそれぞれ異なる方向性を模索しています。
特に、トータルソリューション事業部は多岐にわたる業務を担当し、
不動産の独立チームを検討している点や、会計部門がM&Aに取り組み地域に事業を残す方法を模索しています。


さらに、組織内ではチャレンジが奨励され、ボトムアップのアプローチが重視されています。
各事業部が将来の展望を考え、若手がアイデアを提案し、新たなビジネス機会を追求する環境が整えられています。
個人の成長や行動についても、自己責任が強調され、
ノルマに頼るのではなく、自己啓発が重要視されています。


組織内での情報共有や透明性の確保も重要視されており、役員レベルで共通の理解と認識をもっています
また、労働基準法を遵守しながらも、経営者と社員との対話が対等であり、
顧客にベクトルを向けて業務を遂行することを心掛けていきます


最後に、個人のスキル向上や自己成長を奨励。
自由な発想と自己決定が尊重される環境があります。
組織のルールは存在しますが、自己成長や個人のアクティブな参加が重要視されています。


これから一緒に働きたい方はどんな方ですか?

私はこの業界に30年以上の経験がありますが、申告書や決算書の作成に終始する人々は将来的に必要なくなると予測しています
人間はコンピューターに勝てません。
この種の作業はますますスピードアップと効率化が進んでおり、別のスキルやテクニックが求められています。


50歳になってからステージを変えるのは大変です。
自身もその難しさを実感しています。
この業界で20年または30年と続けていくつもりであれば、常に新しい挑戦が必要です。
現在の仕事に慣れると、5年や10年が経過するのはあっという間です。
しかし、その段階で本当にこれからの人生をどのように続けていくかを考える必要があります。


私が1992年にこの業界に入った際、申告書と決算書を書くことが一生涯の仕事と考えていましたが、現実は異なります。
今の時代、情報へのアクセスやツールの進化により、それだけでは生きていけません。
変化に危機感を抱く方々は、ぜひ当社に足を運んでいただきたいと思っています。
新たなスキルや知識を身につけ、将来に備えましょう。


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時代の変化を常にみて、顧客のニーズにしっかり応え続ける日本経営ウィル税理士法人。


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