城之内 楊
株式会社ミツカル代表取締役社長
・2026年までに100名以上のメンバーを迎え、将来的には200名以上に成長することが目標。
・新卒採用から10年後の成長を計画的に進め、後継者育成に力を入れる。
・チーム制の評価体制を採用し、予算達成率と個人成果を評価。賞与は予算超過したら50%還元！
・組織内で異なる個性が活かされる、攻めの人材と守りの人材の存在。
・チャレンジ精神旺盛で、将来の経営者を志したい人材を歓迎。
目次
事務所の概要について教えてください。
2001年に個人事務所として設立され、2016年に法人化されたタイミングで東京支店を開設し、現在では大阪本社と東京支店の2つの拠点で事業展開を行っています。
また、当初は税理士法人としてスタートしましたが、後に社会保険労務士法人も加え、更に2023年の1月には元々BPO事業部として活動していた部門を独立させ、株式会社ゼロワンを設立しました。この3つの法人が連携し、幅広いサービスを提供しています。現在、当グループ全体で約60名のスタッフが活躍しており、さらなる成長を目指して努力しています。
多岐にわたるサービスがありますが、業務内容はどのようなものがありますか？
当事務所はもともと税理士事務所として設立されましたが、事業再生やM&Aなどの幅広い業務にも取り組んでいます。特に民事再生案件や一部のM&A案件にも関与し、多岐にわたる経験を積んできました。
現在、私たちの業務の大部分（約8割から9割）は税理士業務に関連しており、再生案件や事業承継案件、M&A なども案件として取り組んでいます。これまでの主要な業務に加えて、資産税事業部を新たに立ち上げ、その領域でも力を注いでいます。
また、前述したようにBPO事業
も展開しており、お客様のバックオフィス業務を包括的にアウトソーシングしています。通常の記帳代行業務にとどまらず、会社の経理業務全般を受け持ち、さらにそれを全国のリモートワーカーに委託しています。
これにより、育児や介護の理由で働きにくいが高いスキルを持つ人々を採用し、業務の効率化を図っています。クラウドツールの導入や業務の合理化も積極的に行い、効果的な業務フローを構築しています。振込業務や請求書の発行代行など、従来の記帳代行を超えた多彩な業務も提供しています。
また、社労士事務所を運営する際に、税務との密接な連携が必要となり、7〜8年前に外部の社労士を採用し、社労士部門を設立 しました。2022年には独立した社労士法人として法人を設立し、労務関連の業務も展開しています。労務との連携を強化し、バックオフィス業務をスムーズに進めています。
・グループ会社ではBPO事業を展開し、記帳代行だけでなく、経理業務の支援も行える体制を整えている
・社労士法人も設立し、労務関連の業務も強化している
これからの目標について教えてください。
私たちのミッションはお客様の成長に貢献することです。中小企業は成長の過程で異なるニーズが発生するため、各ステージで必要なサービスを提供することに焦点を当てて業務を拡大してきました。
例えば、お客様が成長期にある場合、資金調達や税務会計などの支援が必要とされます。さらに、売却やIPOを検討している場合も、そのサポートを提供することが私たちの使命です。私たちはグループとして、お客様が目指す成長に向けて確かなサポートを提供し、彼らのビジョンの実現を目指しています。
採用や教育制度はどのような状況ですか？
当社では教育にも力を入れており、その取り組みは新卒採用から始まっています。4年前から計画的に新卒採用を行い、将来を見据えた成長を目指しています。
この取り組みの背景として、2016年に法人を設立した際、長期的な企業の発展を志向し、私自身が10年後に60歳になる2026年時点でグループを100名体制 にするというビジョンに基づいています。当時は、社員は20名しかいなかったのですが、その数を増やすために計画を立て、徐々に人員を増やしていきました。
特に注力しているのは、100名の体制になった際に、中途採用だけでなく、新卒採用の生え抜き社員も一緒に育てることです。そのため、新卒採用に関しては4年前から計画的なプロセスを構築し、未経験者を採用して育てる文化を根付かせています。
教育についても重要な要素であり、社員全体がこの文化を理解し、共有しています。現在、教育の研修プロジェクトチームが存在し、新卒向けには1年間のプログラムを策定し、定期的な研修を実施しています。
また、一般社員向けには税務知識を提供するために、国税不服審判所で長い経験を持つメンバーが研修を行ったり、外部研修も取り入れたりしています。
評価制度の歩みについて教えてください。
2011年から2016年までの間、当社は業績主義のアプローチを取っていました。単純明快な方法で、新規顧客獲得の担当者を立候補制で決定し、その月から顧問料の一定割合を給与に上乗せしていました。ただし、解約があると、理由にかかわらず給与が減少する仕組みでした。
成果を生み出す良い部分もありましたが、30人規模の組織から100人規模に成長する段階では、組織化が必要であり、個人主義的な要素が問題となりました。そのため、4、5年前に修正を行い、新しい評価体制を導入しました。
現在、私たちはチーム制の評価体制 を採用しており、各部門に対して売上と人件費、売上原価などの予算を設定しています。予算達成率に基づいて評価を行い、個々の成果を四半期ごとに評価します。
また、売上の算定とスキルチェック を通じて、個人別の評価も行いますが、全体的な評価はチームの業績に基づいて行われ、個人の成長もしっかり評価します。
賞与に関しても予算設定も行っており、粗利の予算を超えた場合、50%を賞与 として支給する仕組みがあります。昨年もわずかですが、予算達成を達成し、業績賞与を支給しました。
活躍する社員の共通点はありますか？
組織内では、さまざまな個性を持つメンバーが活躍しており、コミュニケーション能力の高い明るい人だけでなく、コツコツと一つひとつの仕事をきちんとこなす人たちもいます。
それぞれの個性が活かされており、成長していることを実感しています。組織全体が大きいため、攻めの人材と守りの人材が存在しています。
どのような方の入社を望んでますか？
税理士法人CROSSROADでは、後継者育成に力を入れています
。私は今57歳で、65歳までに後継者を育ててバトンタッチすることを決意しています。後継者は社内から選びたいと考えており、そのためには数年後に後継者候補となる人材を育てていくプロセス
を進めています。
税理士法人の代表は税理士である必要がありますが、グループ全体には税理士である必要はありません。私がマネジメントを担当するため、マネジメント能力の高い人材が重要
です。
私の目標は、2026年までに100名以上、将来的には200名以上のメンバーを迎え、さらに1,000名以上に成長させることです。この業界では、コミュニケーション能力だけでなく、マネジメント能力や人柄 も非常に重要です。
成功している税理士事務所の中には、二代目が税理士ではない方が、ビジネスを拡大していることもあります。税理士事務所に新しい風を吹き込み、組織として成長させるために、意欲的な方々を歓迎しています。
例えば、当社のBPO事業の新しい会社、ゼロワンの代表は、税務経験がほとんどない女性ですが、入社から2年目でその事業部を任せ、新しい法人の取締役COOとして活躍しています。
私たちは会社の成長に合わせて社員にチャンスを提供し、一緒に成長していく文化を持っています。もちろん攻めの人材だけでなく、守りのポジションも重要 ですし、さまざまなバックグラウンドを持つ人々を歓迎しています。税理士業界に新しい仲間を迎え入れ、一緒に成長しましょう。
・マネジメント能力があれば、税理士資格は不要
税理士法人CROSSROADが気になる方へ
これからの100名規模の企業拡大に向けて、様々なサービスの立ち上げや内部制度の改善に取り組んでいる税理士法人CROSSROAD。
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