実は下がり気味⁉税理士事務所スタッフ・税理士の年収事情を徹底解説

「一体どのぐらい年収がもらえるのか？」

「税理士登録を済ませたらどのぐらい年収が上がるのか？」

「やっぱり独立した方が収入は良くなるのか？」

税理士として働いている、もしくは税理士事務所でこれから働こうとしている方の中には、このような疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、税理士業界で働く上での年収事情についてさまざまな観点から解説します。年収、職場環境、キャリアプランによって、それぞれの税理士に適した事務所は異なるので、「自分に合った事務所を選ぶ」ことを心がけましょう。

「こんなはずじゃなかった」と落胆しないよう、キャリアプランをきちんと考えておくことが大切です。是非この記事を通して、税理士業界における年収事情について学んでいただければと思います！

税理士の年収って下がり気味なんですか！？

実はそうなんだ！
でもキャリアプランによっては高年収も実現できるから安心して。

税理士の分類

税理士は以下の3タイプに分かれます。

• 社員税理士

• 開業税理士

• 企業内税理士

社員税理士

社員税理士とは、税理士法人の社員として働いている税理士を指します。一般的な会社でいうところの役員と考えましょう。もちろん、顧客から直接仕事を受注し、税務申告などの税理士業務を行うことができます。

なお、税理士法人は税理士が2名以上集まれば設立可能です。「法人」という名前からも分かる通り、一般的な会社と同じように法人登記をし、社員税理士を設置します。「トップ＝代表取締役」の立場にあるのが代表税理士と考えましょう。

開業税理士

開業税理士とは、自分で税理士事務所を開き、所長として税理士業務に当たる人のことを指します。一般的なビジネスでいうところの個人事業主と考えていただけると分かりやすいでしょう。

そのため、法律によって無資格の職員に振ることができない以下のような業務は、すべて開業税理士1人で行うことになります。

• 税務書類作成

• 申告書への署名

• 税務相談

• 税務調査対応

所長1人で税理士事務所を運営することもありますが、他にも以下のような運営パターンがあります。

• 規模の拡大に伴って補助スタッフを雇う

• 他の税理士と組んで税理士法人を立ち上げる

開業税理士は事務所の方針、専門分野、顧客の選択、働き方など、職場環境を自由に作るあげることが可能です。裁量が大きく自由度の高い働き方が好きな方に向いているでしょう。

企業内税理士

企業内税理士とは、文字通り企業の中で働く税理士です。経理・財務などの部署に所属し、日々の経理業務や税務調査対応、監査対応などの仕事をしていきます。

イメージとしては「税理士資格をもったサラリーマン」といえるでしょう。ただ税務を行うだけではなく、自社の利益を最大化できるようお金の管理をするのが企業内税理士の役割です。

企業内税理士がいると、企業には以下のようなメリットがあります。

• 経理業務のスピードが向上する

• 品質管理しやすい

• 情報漏洩のリスクが減る

• 自社内に経理業務（資産管理）のノウハウが蓄積される

企業内税理士は、企業が業績を伸ばすにあたり重要な役割を担うため、非常にやりがいの大きい働き方と言えるでしょう。

税理士事務所スタッフの分類

税理士事務所スタッフとは、税理士事務所で働く社員全般のことを指し、役割によっては資格の有無関係なく働くことが可能です。一言で「税理士事務所スタッフ」といっても、担う役割や働き方によって年収も大きく違うのでご注意ください。

税理士事務所スタッフの役割を大まかに分けると以下の3つに分類でき、資格や科目合格数によって担当できる役職が異なります。

• 補助者

• 担当者

• 管理職

補助者

補助者は、税理士事務所や税理士法人に雇用されて働き、顧問先対応として記帳代行や税務申告書の作成補助をします。補助者の業務には税理士資格は不要になります。そのため、補助者であれば、未経験からでも入社できる事務所はたくさんあります。

しかし、完全未経験から転職を目指す場合は、最低日商簿記2級を持っておいた方が転職には有利です。

担当者

担当者は、顧問担当をもち、月次監査や決算対策・申告書の作成・チェックを行います。また中には、税務コンサル・融資相談・補助金対応・相続対応・DD（デューデリジェンス）を対応する方もいます。

担当者の場合は、税理士資格（もしくは、5科目の科目合格）が必要になるケースが多いですが、業務によっては無資格でも対応可能な業務もあります。無資格の場合は、有資格者の方と一緒に担当を持ちます。

管理職

管理職の95%以上の方はプレイングマネージャーとして活動しています。売上規模がある企業や部下の教育・マネジメントをしている方が多いです。管理職として働くには、資格、もしくは、5科目の科目合格が必要です。

税理士の年収

ここからは、属性ごとの年収事情を詳しくみていきましょう。「年収を上げたい」と思うなら、「どんな働き方をするか？」がとても重要です。

社員税理士の年収

社員税理士の場合は「第6回税理士実態調査報告書」によれば、平均年収は886万円という結果が出ています。また税理士登録すると、年収はさらに上がるでしょう。

開業税理士の年収

開業税理士の場合、「第6回税理士実態調査報告書」によれば、平均年収は744万円とのことです。1,500万円を上回っている人は全体の約10％でした。

開業後の集客（売上）に困っている開業税理士も多いため、開業するのであれば集客戦略も考えておく必要があるでしょう。

企業内税理士の年収

企業内税理士の年収は、企業の規模や給与体系によって大きな差があるのが実情です。政府統計の総合窓口である「ｅ－Ｓｔａｔ」の「令和３年賃金構造基本統計調査」と元に計算すると、税理士の年収には以下のような傾向があります。

東証プライム上場もしくはそれに準ずる大企業で、役職もある場合は年収800万円以上に達することもあるでしょう。一方で、スタートアップの経理・財務責任者として働くなど小規模な企業に所属するのであれば、年収が400万円程度にとどまる可能性もあります。

税理士事務所スタッフの年収

最後に税理士事務所スタッフの年収もお伝えしておきます。日本税理士会連合会が平成26（2014）年に発表した「第6回税理士実態調査報告書」によれば、税理士事務所スタッフの平均年収は597万円とのことです。中には1,000万円を上回っている人もいますが、それは全体の約7.4％に過ぎません。

やはり税理士事務所スタッフも、どこに勤務するかで年収は大きく異なります。年収の目安としては「所属している事務所の年間売上の30~40%」で、一人前の担当者売上平均が「1,208万円」です。他には仕事内容、雇用形態、経験、科目合格の有無によっても年収が上下するでしょう。

税理士の年収は今後も下がるのか？

総務省が毎年発表している「賃金構造基本統計調査」をデータを参考にすると、残念ながら税理士の年収は減少傾向にあります。「専門サービス業（他に分類されないもの）」という産業区分の中に税理士が含まれますが、その平均年収を平成29年と令和3年で比較すると以下の通りです。

• 平成29年・・・約735万円

• 令和3年・・・約644万円（-91万円）

このデータを見る限り、税理士の年収は下がる傾向にあると考えられるでしょう。だからこそ明確なキャリアプランがないと、生活はどんどん苦しくなっていってしまいます。「どこに勤めるか」「どんな仕事をするか」によって年収は大きく上下するので、ぜひご自身のキャリアプランを今一度見つめ直してみてください。

あなたが理想とする職場や働き方を見つけ、ぜひ長く楽しく税理士を続けられるようにしていきましょう。

まとめ

今回は税理士の年収事情について説明しました。税理士の年収は、働き方、所属する職場、手掛ける業務によって大きく異なります。だからこそ、あなたのキャリアプランに合った税理士事務所を選ぶことが重要なのです。

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